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利用規約・個別規定
利用規約（2019年4月1日より適用）
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Mayu（以下、「当方」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用の皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
１．本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当方は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。個別規定には、以下のものが含まれます。
（１）個人情報保護方針
（２）特定商取引法による表示
（３）よくある質問（Q&A）
（４）メニュー表
（５）その他本規約以外であって、ルール等を定めたもの
３．本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（個別契約）
１．当方および利用者の双方の合意に基づき、客観的に明文化された文書による契約（以下、「個別契約」といいます。）が結ばれることがあります。個別契約には、講座内容、日時、場所、金額、支払方法のほか本サービスを提供する上で必要となる内容が記され、以下のものが含まれます。
（１）事前打合せチェックリスト
（２）予約内容を確認および通知するメール等電磁的記録
（３）その他双方の合意に基づき、客観的に明文化された契約書
２．本規約の規定および個別規定の規定が個別契約の内容と矛盾する場合には、本規約の規定および個別規定において特段の定めなき限り、個別契約の内容が優先されるものとします。
３．個別契約に変更があった場合は、常に最新のものが優先されるものとします。
第3条（利用料金および支払方法）
１．利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当方が別途定め、本ウェブサイトおよび文書に表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。
２．利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は法律で定められた上限と同じ割合または年14．6％の割合のうちどちらか低い方の割合である遅延損害金を支払うものとします。
第4条（知的財産権）
１．本サービスによって提供される作品、画像その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権またはその他の知的所有権は、当方およびコンテンツ提供者等の正当な権利者に帰属します。
２．利用者は、コンテンツを営利または非営利あるいは有償または無償等目的を問わず、無断で複製、転載、改変、その他の二次利用など法律で明示的に認められる範囲を超えた利用はできません。
３．本サービスの提供を受けた利用者が自ら描いた作品は二次的著作物に相当します。二次的著作物を営利または非営利あるいは有償または無償等目的を問わず、無断で複製、転載、改変、その他の二次利用など法律で明示的に認められる範囲を超えた利用はできません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
１．法令または公序良俗に違反する行為
２．犯罪行為に関連する行為
３．本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権およびコンテンツを侵害する行為
４．当方、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
５．本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
６．当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
７．不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
８．他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
９．不正な目的を持って本サービスを利用する行為
１０．本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
１１．他の利用者に成りすます行為
１２．当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
１３．面識のない異性との出会いを目的とした行為
１４．当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
１５．宗教活動または宗教団体への勧誘行為
１６．政治活動または政治団体への勧誘行為
１７．その他、当方が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
１．当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（２）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（４）その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当方は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当方に重大な過失または悪意がある場合、この免責規定は適用されません。
第7条（利用制限）
１．当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）料金等の支払債務の不履行があった場合
（４）当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（５）その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当方は、本条に基づき当方が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条（保証の否認および免責事項）
１．当方は、ウェブサイト上で提供される本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当方は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当方と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３．前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当方または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した日に受領した利用料の額を上限とします。
４．当方は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
当方は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（利用規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（個人情報の取扱い）
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第12条（通知または連絡）
利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、利用者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、秋田県由利本荘市を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
個人情報保護方針（2019年4月1日より適用）
この個人情報保護方針（以下、「本方針」といいます。）は、Mayu（以下、「当方」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ご利用の皆さま（以下、「利用者」といいます。）の個人情報の取扱いについて定めたものです。当方は本方針に従い、個人情報の保護に努めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当方は、利用者が本サービスを利用する際に氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、利用者と提携先などとの間でなされた利用者の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当方の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当方が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
（１）講座参加者の出欠確認など本サービスの提供・運営のため
（２）利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（３）本サービスを提供する日時および場所等に変更あるいはキャンセル等が発生した場合の確認など必要に応じたご連絡のため（本人確認を行うことを含む）
（４）利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
（５）利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
（６）有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため
（７）上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
１．当方は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
２．利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当方所定の方法により、利用者に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
１．当方は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
（１）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（２）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（４）予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当方が個人情報保護委員会に届出をしたとき
①利用目的に第三者への提供を含むこと
②第三者に提供されるデータの項目
③第三者への提供の手段または方法
④本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
⑤本人の求めを受け付ける方法
２．前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
（１）当方が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（３）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
１．当方は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当方の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）その他法令に違反することとなる場合
２．前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
１．利用者は、当方の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当方が定める手続きにより、当方に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
２．当方は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
３．当方は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを利用者に通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
１．当方は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
２．前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
３．当方は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、あるいは前項但し書きによる代替策を講じたときは、遅滞なく、これを利用者に通知します。
第9条（個人情報保護方針の変更）
１．本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
２．当方が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、ホームページ上のお問い合わせフォームからお願いいたします。
（１）ホームページ上のお問い合わせフォームはこちら。
以上
特定商取引法に基づく表示（2019年4月1日より適用）
この特定商取引法に基づく表示（以下、「本表示」といいます。）は、事業者であるMayu（以下、「当方」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）をご利用の皆さま（以下、「利用者」といいます。）の利益を保護するための表示です。当方は、本表示に従って、利用者に公正なサービスを円滑に提供することに努めます。
第1条（販売価格）
１．本サービスの販売価格は、メニュー表にて各サービスごとに参考価格を表示します。
２．会場使用料、旅費・交通費等、追加的に発生する費用（以下、「付随費用」といいます。）は原則として消費者が負担します。付随費用がある場合は総額を事前に通知します。
→各サービス内容はこちらのメニュー表からご確認ください。
第2条（代金の支払い時期、方法）
本サービスの支払時期および支払方法は、個人と団体を問わず、本サービスを提供する日に、会場受付にて直接現金を手渡すことによって支払うものとします。ただし、利用者の求めにより支払方法の変更が要請された場合はこの限りではなく、事前相談および通知を行った後に指定された方法で支払うものとします。
第3条（役務の提供時期）
本サービスの提供時期は、個人と団体を問わず、本サービスを提供する日に、会場にて提供されます。
第4条（売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項）
１．利用者または当方が本サービスのキャンセルを申し出る場合は、ただちに相手方に連絡することで、本サービスの中止または延期することができるものとします。
２．利用者がキャンセルを申し出た場合、利用者はキャンセルにかかる一切の責任を負いません。ただし、利用者に重大な過失または悪意があるなど社会通念に照らして客観的かつ合理的な理由を欠いている場合であればこの限りではなく、次回からのご利用をお断りする等の対応をとる場合があります。
３．当方がキャンセルを申し出た場合、当方はキャンセルにかかる一切の責任を負いません。ただし、当方に重大な過失または悪意があるなど社会通念に照らして客観的かつ合理的な理由を欠いている場合であればこの限りではなく、当方は利用者に必要な補償を行います。この場合の補償内容は社会通念に照らして必要十分な金額（原則、第1条および第2条に定める販売価格と付随費用の合計額に相当する金額）とし、送金手数料など補償にかかる付随費用は当方が支払うものとします。
→キャンセルの説明および申し込みはこちら。
第5条（当方の名称、住所、電話番号等）
当方の名称、住所、電話番号等は、以下の通りです。
（１）当方の名称：Mayu
（２）住所：秋田県由利本荘市
（３）電話番号：（ご予約が確定する際にお伝えします。）
（４）メール：nagomi.mayu2019☆gmail.com（☆を@に変換してください。）
（５）ホームページ：https://nagomimayu2019.wixsite.com/home
第6条（申込みの有効期限）
本サービスの申込みの有効期限は、本ホームページの予約ページに表示されるカレンダーのうち、「予約可能」と表示された日時とします。また、申込み方法は原則、予約ページの予約フォームから受け付けるものとします。
→ご予約はこちら。
第7条（隠れた瑕疵がある場合に、当方の責任についての定め）
いかなる場合であっても、本サービスを受領した後の返金を行いません。ただし、当方に重大な過失または悪意があるなど社会通念に照らして客観的かつ合理的な理由を欠いている場合であればこの限りではなく、当方は利用者に必要な補償を行います。この場合の補償内容は社会通念に照らして必要十分な金額（原則、第1条および第2条に定める販売価格と付随費用の合計額に相当する金額）とし、送金手数料など補償にかかる付随費用は当方が支払うものとします。
第8条（商品の販売数量の制限等、特別な役務提供条件）
１．本サービスの提供は原則として予約が必要となります。
２．予約の3日前までに講座内容、日時、場所など本サービスを提供する上で必要となる情報が確認できない場合など当方が本サービスの提供が困難であると判断した場合は、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、当方は一切の責任から免れるものとします。なお、サービスを提供するために次のような情報が必要となります。
（１）講座内容やコースなど提供する本サービスの内容
（２）本サービスを受領する場所、日時および人数
（３）その他、本サービスを提供する上で必要となる情報
３．前項により本サービスを中止する場合、当方は原則として電子メールにて中止する旨をただちに利用者に伝えます。
第9条（利用者からのお問い合わせ）
本表示について、利用者からの請求または問い合わせがある場合、当方は電子メールにて遅滞なく利用者に連絡するものとします。
→お問い合わせはこちらのお問い合わせフォームをご利用ください。
以上